産学連携研究
やんばるから未来を共創する
名桜大学 × 民間機関等
名桜大学は、企業をはじめとする民間機関等の皆様との連携を推進しています。
本学の知見と貴機関の技術を融合させ、次世代のイノベーションを創出しませんか？
各制度の違い
| 受託研究 | 共同研究 | 共同研究講座等 | 寄附講座等 | |
|---|---|---|---|---|
| 活動内容 | 研究 | 研究 | 教育研究 | 教育研究 |
| 契約 | あり | あり | あり | なし |
| 学内組織設置 | なし | なし | あり | あり |
| 専任教員設置 | なし | なし | あり | あり |
| 運営主体 | － | － | 大学と民間機関等が協議 | 大学 |
| 研究成果（特許等） | 大学が単独保有 | 貢献度に応じ共有 | 貢献度に応じ共有 | 大学が単独保有 |
| 期間 | 短期 | 短期 | 長期 | 長期 |
| 間接経費 | 直接経費の30% | 直接経費の30% | 直接経費の30% | なし |
運営による相乗効果
双方にとって持続可能な価値を生み出します。
民間機関等のメリット
- 大学の専門知識・シーズの活用
- 優秀な人材（学生等）の確保・育成
- 研究開発の効率化・加速化
- 企業イメージの向上
- オープンイノベーションの推進 等
本学のメリット
- 研究資金の確保と安定化
- 実践的な研究テーマの獲得
- 最新技術・設備の導入
- 学生の教育機会の拡充
- 研究成果の社会還元 等
お問い合わせ先・担当窓口 【受託研究・共同研究・共同研究講座等・寄付講座等】
公立大学法人名桜大学 環太平洋地域文化研究所
| 住所 | ：〒905-8585 沖縄県名護市字為又1220-1 |
| TEL | ： 0980-51-1107 |
| ： kanchiken@meio-u.ac.jp |
受託研究
受託研究とは
民間機関等から委託を受け、本学の教員が特定の課題について研究を行う制度です。民間機関等には、研究費を負担していただきますが、研究者の派遣や共同での研究は必要ありません。
制度の概要
本学のリソースを活用した連携が可能です。
| 研究リソース | ： | 本学が保有する研究者・施設・設備等を活用できます。 |
| 研究成果 | ： | 民間機関等の課題解決のために必要となる科学的エビデンスを提供可能です。特許等の知的財産権は、原則として大学が単独で保有しますが、民間機関等は優先的に実施することができます。 |
手続きの流れ
- 事前の調整
民間機関等の担当者と本学の教員との間で、研究の概要（研究内容、研究期間、研究費等）について、ご検討ください。特定の教員について心当たりがなく、相談したい場合は、環太平洋地域文化研究所までご連絡ください。
- 研究委託申込書の提出
1.で検討した研究の概要に基づき、研究委託申込書を作成し提出してください。
- 受入れの決定
本学内で受託研究受入れのための審議を行い、受入れの可否を決定します。受入れが承認された場合は、委託研究受入決定通知書により、通知します。
- 受託研究契約の締結
受入れが承認された場合は、受託研究の内容について協議を行い、契約を締結します。
- 支払い・研究開始
本学から請求書を発行しますので、所定の期日までにお支払いください（精算払いの場合は研究終了後の請求になります）。お支払い確認後、研究を開始します。
- 研究の完了
受託研究が完了したときは、受託研究完了報告書を提出します。
各種様式
共同研究
共同研究とは
民間機関等から研究者・研究費等を受入れ、名桜大学の研究者と民間機関等の研究者とが対等の立場で、特定の課題について共同で研究を行う制度です。
制度の概要
双方のリソースを活用した連携が可能です。
| 研究成果 | ： | 特許等の知的財産権は、原則として大学と民間機関等との共有となります。 |
| 研究者受入れ | ： | 民間機関等の研究者を民間機関等における身分を保持したまま本学の研究員として受入れることが可能です。 |
手続きの流れ
- 事前の調整
民間機関等の担当者と本学の教員との間で、研究の概要（研究内容、研究期間、研究費等）について、ご検討ください。特定の教員について心当たりがなく、相談したい場合は、環太平洋地域文化研究所までご連絡ください。 - 共同研究申請書の提出
1.で検討した研究の概要に基づき、共同研究申請書を作成し提出してください。 - 研究等実施の決定
本学内で共同研究実施のための審議を行い、実施の可否を決定します。実施が承認された場合は、共同研究受入決定通知書により、通知します。 - 契約の締結・研究開始
共同研究の内容について協議を行い、契約を締結します。契約締結後、研究を開始します。 - 支払い
民間機関等が本学の研究費を負担する場合、本学から請求書を発行しますので、所定の期日までにお支払いください（精算払いの場合は研究終了後の請求になります）。 - 研究の完了
共同研究を完了したときは、共同研究完了報告書を提出してください。報告書を受理したときは、共同研究完了通知書により通知します。
各種様式
共同研究講座等
共同研究講座等とは
組織的な連携を行うため、民間機関等から研究者・研究費等を受入れ、本学内に専用の組織を設置し、共同で教育研究を行う制度です。
制度の概要
柔軟かつ長期的な連携が可能です。
| 設置期間 | ： | 2〜5年間（更新可能） |
| 講座名 | ： | 民間機関等の意向により、企業名を冠した設定が可能です（例：●●ヘルスケア研究所） |
| 研究成果 | ： | 特許等の知的財産権は、原則として大学と民間機関等との共有となります。 |
| 人員構成 | ： | 原則として、教授または上級准教授（1名）と、上級准教授・准教授・助教（1名）、計2名で構成されます。ただし、個別の状況により、1名の配置を可能とします。 |
| 多様な参画 | ： | 兼任教員、大学院生、ポスドク、民間機関等の研究員も参画可能です。 |
手続きの流れ
- 事前の調整
民間機関等の担当者と本学の教員との間で、共同研究講座等の概要（目的及び内容、設置期間、経費等）について、ご検討ください。特定の教員について心当たりがなく、相談したい場合は、環太平洋地域文化研究所までご連絡ください。共同研究講座等申込書の提出で検討した概要に基づき、共同研究講座等申込書及び共同研究講座等の概要を作成し提出してください。 - 共同研究講座等設置の決定
本学内で共同研究講座等設置のための審議を行い、設置の可否を決定します。設置が承認された場合は、共同研究講座等設置決定通知書により、通知します。 - 契約の締結
共同研究講座等の内容いついて協議を行い、契約を締結します。 - 経費の受入れ・共同研究講座等の設置・教育研究の開始
本学から請求書を発行しますので、所定の期日までにお支払いください。経費の受入れを確認後、共同研究講座等を設置し、教育研究を開始します。 - 存続期間の終了
共同研究講座等の存続期間が終了したときは、共同研究講座等設置期間等終了通知書により通知します。
各種様式
寄附講座等
寄附講座とは
民間機関等から受入れた寄附により本学内に専用の組織を設置し、教育研究を行う制度です。
| 寄附講座 | ： | 本学の学部内に設置し、主に教育研究活動を行う組織 |
| 寄附研究部門 | ： | 本学の研究所等に設置し、主に研究活動を行う組織 |
制度の概要
長期的な連携により貴機関のビジョン等をアピールできます。
| 設置期間 | ： | 1〜4年間（更新可能） |
| 講座名 | ： | 民間機関等の意向により、企業名を冠した設定が可能です（例：●●ヘルスケア研究所） |
| 研究成果 | ： | 特許等の知的財産権は、原則として大学が単独で保有します。 |
手続きの流れ
- 寄付の申込
寄附講座の設置を希望される場合は、寄附申込書及び寄附講座等の概要を作成し、提出してください。内容等について相談したい場合は、総務課までご連絡ください。 - 設置の決定
本学内で寄附講座等設置のための審議を行い、設置の可否を決定します。 - 経費の受入れ・寄附講座等の設置・教育研究の開始
経費の受入れを確認後、寄附講座等を設置し、教育研究を開始します。 - 成果の公表
寄附講座等の存続期間が終了したときは、その教育研究の成果の概要を取りまとめ、公表します。
大学公式SNS