北部広域市町村圏事務組合及び学校法人名護総合学園では、平成6年に北部12市町村及び沖縄県の出資により公設民営の大学として開学しました名桜大学を、地方独立行政法人法に則り公立大学法人に移行すべく取組んで参りました。
　この度、北部広域市町村圏事務組合を設立団体として、地方独立行政法人法に基づく沖縄県への公立大学法人名桜大学の設立認可申請、また、名桜大学から学校教育法に基づく文部科学省への設置者変更認可申請及び私立学校法に基づく学校法人解散認可申請を平成21年12月21日付けで提出いたしました。　　
　これにより、私立大学の名桜大学が、平成22年4月から、公立大学法人名桜大学が誕生する見込みとなりました。
　名桜大学のような公設民営の私立大学が公立大学法人に移行する取組事例は、平成21年度の高知工科大学に次いで全国で２例目、また、公設民営の大学が市町村事務組合を設立団体として移行する事例は、全国で初めてのケースとなりました。

I　公立大学法人へ移行の趣旨

　名桜大学は、名護市を中心とした北部12市町村と沖縄県が設置経費のすべてを負担して平成6年に国際学部（国際文化学科、経営情報学科、観光産業学科）の1学部3学科の単科大学として設立された公設民営の大学です。創設の目的は、国際化に対応して(1)沖縄の基幹産業である第3次産業中、特に「観光産業」に関する教育研究、(2)地域社会が切望する高等教育の機会拡大、(3)過疎化が進む沖縄県北部地域の活性化を図ろうとしたものです。平成13年4月に大学院国際文化研究科、平成17年4月に人間健康学部スポーツ健康学科、平成19年4月に人間健康学部看護学科設置、さらに国際学部を国際学群に改組しました。現在、1学群6専攻、1学部2学科及び1大学院研究科を擁する大学です。
　名桜大学はこれまで4,041人の学部学生、90人の大学院生を輩出し、進学機会の拡充と若者の県内定着といったことで大きな役割を果たすとともに産業界や行政機関と連携を行い受託研究や共同事業を行うなど地域に貢献する大学として着実な成果を上げてきました。
一方、沖縄県は、一人当たりの県民所得が2,021千円と全国最下位です。最高位の東京都4,778千円の42％という経済的に困窮した地域です。県民所得が高い地域ほど大学進学率は高いという相関関係がみられる中、所得の低い沖縄県においては、高等学校・大学進学率ともに全国一低い水準にとどまっています。沖縄県における所得格差は、教育機会の格差が生み出されることになり、その結果、教育における格差が経済格差を生み出す原因になり、格差の循環や再生産が行われるということになります。
　この負の連鎖を断ち切るには、憲法及び教育基本法に定められた教育の機会均等の原理に則り、経済的理由により教育を受ける機会を失うことなく多様な支援を講じなければなりません。地域間における経済格差や教育格差をなくし、地域の人とのつながり、生活とのつながりである公教育を保障することは、国、地方公共団体及び公設民営の大学の使命と考えています。
　こうしたことから、名桜大学では、引き続き設立の目的であります県内産業の振興や人材育成など県勢浮揚に向けて大きな役割を果たしていくためには、公立大学法人化によって公立の大学という位置づけを明確にし、柔軟で効率的、機動的な運営を保ちながら、受験生の根強い国公立大学志向にこたえることで、意欲的な学生の確保や教育研究活動の更なる充実につなげていくことが望ましいと考え、公立大学法人化の取り組みを早急に進めていく次第であります。

II　公立大学法人名桜大学の各認可申請

1　法人の名称　「公立大学法人名桜大学」
2　公立大学法人の設立