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大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム 
「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」

代表:金城 祥教(看護学科長)
担当:稲垣 絹代(看護学科 教授)

現在の看護系大学ひいては医療現場の共有する課題として以下の7つが挙げられる。
これらへの対応はわが国では喫緊の要事となっている。

i 助手・助教力の停滞、及び専任教授力、教員集団力の課題
ii 臨地実習指導者の教育力のばらつき
iii 卒後1年目看護師の高離職率
iv 卒後1年目の看護技術の未熟さ
v 新設校などの学生間における学びの文化の未成熟
vi 理科系科目の不得意さ
vii 各大学の特徴科目の共有不足

本補助事業では、3年間で、これら7つの課題に対応した、3つの基盤的取組、
ケアリングFD&CSD(大学教員及び臨地実習指導者の教育力開発)、
卒後リメディアル・サポート(卒後1年目を対象にした離職予防:メンタリングと技術支援)、
学生を核とするケアリング・コンソーシアム構築、を推進する。
そして、最終年度には、これらの基盤的取組の延長線上に、包括的取組として、各大学が連携して展開する地域貢献等のプログラムをリレープログラムとして展開する。

 

看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想

→クリックすると拡大します

 

(1)プログラムの概要
平成21年度大学教育充実のための戦略的大学連携プログラムで選定された「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」は九州・沖縄の看護系大学等13大学が連携し、3つの基盤的取組、ケアリングFD&CSD(大学教員及び臨地実習指導者の教育力開発)、卒後リメディアル・サポート(卒後1年目を対象にした離職予防)、学生を核とするケアリング・コンソーシアム構築、を共同で開発・実践する取組である。これらの取組は学生におけるケアリング関係を軸に地域にまでつながるケアリング・サイクルを形成する取組でもある。そして、各大学の特徴を活かした地域貢献プログラムを順に展開するリレープログラム(包括的取組)の実施により、それぞれのケアリング・サイクルを連鎖させ、さらに大きなケアリング・サイクルを形成し、九州・沖縄がケアリングに溢れる島(ケアリング・アイランド九州沖縄)となることを目指すものである。(下記の図を参照)

 

(2)取組事例と達成目標

 プロジェクト連携推進会議の発足と開催により、各大学の枠を超えた教育改革やカリキュラムの検討が進むことが期待される。情報収集においては、看護系大学の卒業前・卒業後の実態が把握でき、在学中から卒業後にわたる協働サポートに活用ができる。


 戦略連携室の設置により、連携する各大学の取組が集中的にコーディネート可能となり、バックアップ体制を臨機応変に組み立てることができるようになる。これらの取組は、各大学が質の高い取組や安定した学生への働きかけを行っていくためには不可欠である。
 大学外からの委員で構成される3つの委員会(連携事業運営委員会、情報戦略委員会、連携事業評価委員会)を立ち上げ、開催することにより、大学外部・地域が連携する13大学に関与することになり、地域に支えられた広域の大学教育ネットワークの展開につながっていくことが期待される。
 プロジェクト連携推進会議のもとに取組プロジェクトごとの小部会を設置し、機動力を高めながら事業を展開していく活動拠点を都市部に整備することにより、課題を共有する大学間の小回りのきく大学教育改革のための議論が進展することになる。
 ケアリングFDについては、協働企画としてまずは各大学の助手・助教を対象とした合同ケアリングFDを開催することにより、実習等で学生と最も“近い”距離にいる助手・助教をケアリング・マインドあふれる存在に開発していくことができ、各連携大学内において、ケアリング・サイクルを学生を含めたかたちで構築していくことに繋がっていく。
 ケアリングCSD及びフォーラム開催については、大学病院を有する連携大学を主とした取組と、地域の中小規模医療機関において臨床実習を行っている連携大学を主とした取組とを、連携大学が相互に共有することにより、広域の臨床課題の共有が可能となり、卒業生の就職先における共同リメディアル・サポートのモデル開発(効果的なキャリア支援等)に繋がっていくことになる。
 卒後リメディアル・サポートのメンタリング支援面については、学生のヒューマン・ディベロップメント及びキャリアサポートのプログラム開発及び卒業前・卒業後(周卒業期)からシームレスに展開されるe-サポート・システムのモデル開発を行うことにより、卒業というイベントで途切れてしまうことのないメンタリングが可能となる。
 ケアリング・コンソーシアムの学生間連携(今年度はケアリング・コミュニティシステム(技術書以外の読書支援・交流支援等)の開発に着手することにより、学びの文化を学生が構築していく端緒となり、また人間として看護専門職として社会に貢献していく“厚み”を学生において伸ばしていくことが可能となる。

 

(3)本学の取組と運営・評価体制
本学は、今年度は、沖縄北部地域の中小規模の実習施設の臨床指導者を対象とした研修会を本学で開催する予定である。また、本学の位置する名護市も含まれるが、関係自治体等、すなわち連携する大学外からの委員(外部委員)で構成される3つの委員会を立ち上げる。連携事業運営委員会は年度内に2回、情報戦略委員会及び連携事業評価委員会については年度内にそれぞれ1回の会議を開催し、大学外部・地域との協働事業展開の基礎作りと、外部評価体制の構築を行う。

 

 
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